医療トップイメージ

医療法人設立、運営


医療法人の設立をお考えになっていらっしゃるドクターの方へ

いつかは医療法人を設立したい。でも設立のタイミングっていつがいいの?
医療法人を設立するにはどういった準備が必要なのか。
そもそも医療法人にした方がいいのか、しない方がいいのか?

医療法人の設立は、要件と書類の準備が整えば、都道府県の仮申請後、本申請を経て、認可を受けることは難しくはありません。
でも設立しただけで、その後の医療法人のメリットを最大限に享受しなければ、高い設立報酬を支払っただけで終わってしまいます。
では、医療法人の最大限のメリットとは何なのか?
そう、節税です

現状、及び将来の節税を意識して、医療法人を設立し、メリットを最大限に享受できるのは、税理士、行政書士のワンストップだからできることなのです。

【医療法人設立サポート】

医療法人設立のメリット

→ 社会的信用が得られる。

→ 銀行から融資を受けやすい。

→ 後継者に事業を承継させることが容易。

といったものがありますが、実務上のメリットとして大きいのが、

→ 税金上のメリット [節税]です。

医療税務会計は、一般会社とは違って、会計処理の判断や、受けられる税務上の優遇規定も違っています。
特に、法人税、所得税、消費税、事業税の計算が特殊な中で、正しい税務判断の下で、節税メリットをしっかりと享受できているでしょうか。
税金計算上、社会保険診療報酬に対する特典が数多く存在する中で、その申請・申告がなかったが為に、税金を多く払うことになってしまった。
税務上の特典は、その多くが自ら申請・申告していかなければその恩恵は受けられません。
医療法人を設立していく上で、税務上のメリットその一部をご紹介致します。

1.租税特別措置法第26条、第67条の適用
社会保険診療報酬が年間5,000万円以下の場合、個人医院の場合は所得税、医療法人設立の場合は法人税の計算上優遇規定が存在します。
設立のタイミングを誤った場合、優遇規定を受けられず税金を多く納めることになります。

2.消費税の納税義務が2年間免除
消費税の納税は、2年前の自由診療等売上が1,000万円を超えていた場合に申告・納税の必要が出てきます。
個人医院の時代に消費税の納税をされていた方は、医療法人を一定出資金額未満の下で設立した場合、2年間(事業年度)は消費税の納税が免除されることになっています。
出資金額をいくらにするか、都道府県の医療法人認可申請時から注意をしていく必要があります。

3.消費税の簡易課税制度の適用
消費税の納税の必要が出てきた場合、その計算は1通りではありません。
どの計算方法が有利であるか不利であるか、決算の時に判断していければ一番いいのですが、そうもいかないのが税法です。
今後の医療法人の運営をしっかりと把握した上で、事前の届け出が必要となってくるものです。
税金をしっかりと節税する為に、簡易課税制度の届け出が必要であるか否かは、医療税務の判断として非常に重要です。

4.役員報酬の支給
個人医院の時には、院長先生個人に対する支払いは、生活費を引き出すだけで給与という支給ではなかったはずです。
また、家族労働者に対する支払いも専従者給与ということで、支給できる金額は労働の対価としての金額でした。
医療法人にした場合、院長先生に対する給与は「理事長 役員報酬」として、専従者に対する給与は「理事 役員報酬」として、経費に入れていくことができるようになります。
個人医院の時には、雇用契約下での労働の対価であった専従者給与が、医療法人で理事に就任することにより、委任契約下での職務執行の対価としてその支給できる金額は、個人医院の時より高めに設定することが可能です。

5.医療法人と役員報酬との効果的な所得分散
税金計算の仕組みは、その多くが所得が多くなるほど税率が上がり税金が高くなる構造になっています。
医療法人を設立して、個人医院の時の1つの所得を、医療法人と役員報酬といった2つの所得に分散することにより、低めの税率で税金計算・納付していくことが可能です。

6.生命保険料や損害保険料を経費算入
個人医院の時には最大10万円の所得控除だった生命保険の契約が、医療法人を一定の定期保険の契約者にした場合、10万円の枠にとらわれずその支払保険料の全額を経費にすることができます。
掛けていた生命保険を、将来の投資原資又は退職金として準備していくことが可能です。

7.後継者への事業承継や、他者への事業譲渡が容易
医療法人を設立して出資持分の形態で法人経営に関与していくことで、相続対策を考慮に入れた事業承継など、将来の事業設計を計画的に進めていくことができます。
例えますと、株式会社は出資をした株主によって存続し、株の譲渡によって支配権を移していくことができるといった具合です。

など一部の紹介ですが、その他にも重要なメリットはまだあります。
ただ、メリットだけではなく、あえてデメリットにも触れることにします。

医療法人設立のデメリット

1.健康保険や厚生年金といった社会保険への加入が義務づけられます。
社会保険の加入により、従業員の社会保険について医療法人としての負担が発生します。

2.交際費について、税金計算上全額は経費にはなりません。
通常、交際費の金額の90%を経費に入れていくことができます。

3.税金計算が複雑になります。
個人医院の時にはご自身で確定申告されていた方も、医療法人になると法人税、事業税等の計算が複雑になる為、自身で計算し、申告していくことは難しくなります。

4.毎年、法務局への登記、都道府県への決算届など手続きが増えます。
医療法で定められている為、決算登記や決算届の必要が生じてきます。

※さいたま総合会計では、上記デメリットについて、先生方のお手間とならぬよう全面的にサポートさせて頂きます。


※医療法人の決算後の留意点について

※診療所の移転手続きについて

※医療法人設立認可のスケジュールについて

ページトップへ
Copyright (C) 2010 さいたま総合会計 All Rights Reserved.