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事業承継について


個人診療所、医療法人の事業承継について

1.個人診療所−後継者(親族)に事業承継する場合

2.医療法人−後継者(親族)に事業承継する場合

3.個人診療所・医療法人−第三者に事業承継する場合


医院を開業されている方にとって、現在の医院を将来的にどのように続けていけばよいか、今までに考えられたことも多いのではないでしょうか。

診療報酬のマイナス改定が続く中で、近い将来の診療方針、自医院のあり方、一方で長期的に考えた場合の自医院の継続性、承継方法など、すぐには答えの出せないものもあり、事前に対策が必要になるケースも多々ありますので、自医院の将来設計・事業承継については、今から少しずつ考えていく必要があります。

医院の事業承継の種類

個人診療所
1.後継者(親族)に事業承継
@ 生前承継
A 相続による承継
2.第三者へ承継
3.事業廃止
医療法人
1.後継者(親族)に事業承継
@ 生前承継
A 相続による承継
2.第三者へ承継
3.他の医療法人と合併



1.個人診療所−後継者(親族)に事業承継する場合

[生前承継・相続による承継]
個人で医院を開業されている方が事業を承継される場合、事業主としての立場を交代することになります。

1.手続き
旧院長の手続き
保健所へ
@診療所廃止届・・・廃止後10日以内
A診療用エックス線装置廃止届・・・10日以内
B医師・歯科医師免許の籍登録抹消申請書・・・死亡後30日以内(以下、死亡の場合)
C開設者死亡届・・・10日以内
D麻薬施用者業務廃止届・・・15日以内
E麻薬所有届・・・15日以内
関東信越厚生局へ
@保険医療機関廃止届
税務署へ
@個人事業の開廃業等届出書・・・廃止後1ヶ月以内
A事業廃止届出書[消費税]
  死亡の場合 →個人事業者の死亡届出書
B給与支払事務所等の廃止届出書・・・廃止後1ヶ月以内


新院長の手続き
保健所へ
@診療所開設届・・・開設後10日以内
A診療用エックス線装置備付届・・・10日以内
B麻薬施用(管理)者免許申請
関東信越厚生局へ
@保険医療機関指定申請書
A保険医療機関遡及願
税務署へ
@個人事業の開廃業等届出書・・・開業後1ヶ月以内
A青色申告承認申請書
・・・原則 →青色申告をしていく年の3/15まで
・・・その他→1月16日以後事業を開始した場合、開始日から2ヶ月以内
・・・相続承継
     →死亡日1/1-8/31  ・・・・・・死亡日から4ヶ月以内
     →死亡日9/1-10/31  ・・・・・・その年の12/31まで
     →死亡日11/1-12/31 ・・・・・・翌年の2/15まで
B青色専従者給与に関する届出書
・・・原則 →青色専従者の給与として支給していく年の3/15まで
・・・その他→1月16日以後事業を開始した場合、開始日から2ヶ月以内
C給与支払事務所等の開設届出書・・・開設後1ヶ月以内
D源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
   兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書


2.承継方法

個人で医院を開業されている方の場合、医院で所有していたものは、その方個人の所有物になります。
従って、医院の土地、建物、医療器械など、事業承継にあたっては、それらの所有権をどのように移していくかがポイントになります。

@売却(譲渡)
概要
旧院長から新院長へ、医院の財産を売買によって移動するケースです。
土地、建物、医療器械の現在の価額を算出し、その金額を基礎として当事者間で売買します。
親族での売買であったとしても、後々税務署とのトラブルにならないよう売買契約書は作成しておきましょう。
なお、土地、建物といった不動産はその価額が高額になる為、分割払いとなることもありますが、その場合にも、土地、建物を贈与したと誤解されないように、契約に従った支払いを継続するようにして下さい。
なお、分割払いの途中で旧院長が亡くなった場合には、分割払いの未回収金は旧院長の相続財産となります。
税務
売買時に所得(儲け)が出た場合には、旧院長の譲渡所得として課税[所得税]されることになり、確定申告が必要です。


A生前贈与
概要
旧院長から新院長へ、医院の財産を贈与するケースです。
売買のように金銭面でのやり取りは生じませんが、贈与する財産によっては財産評価が高額なものを贈与すると、贈与された新院長に多額の贈与税が発生することになります。
生前贈与は、贈与の時期や贈与財産により、その税金の負担は大きく違ってくることになります。
今後の相続における相続税とトータルでシミュレーションすることにより、旧院長、新院長の双方が税負担の少ない形で承継していくことが望ましい事業承継と言えます。
税務
贈与された方に贈与税が課税され、確定申告が必要です。
ただし、年間110万円まで(の評価額の財産)の贈与であれば、贈与税はかかりません。この規定を利用して、計画的な贈与が必要です。


B死亡後相続(生前は賃貸による)
1.生前に院長の立場を交代するケース
概要
旧院長が健在のときは医院の財産を借りて医院経営を行い、旧院長死亡後に相続財産として新院長へシフトしていくケースです。
土地、建物といった不動産はその評価額が大きい為、売買や贈与では現実的に新院長へ所有権を移していくことは難しいのが現状です。
この場合、旧院長健在時には、医院の敷地や建物を新院長が借りて診療を続け、旧院長が亡くなったときにこれらの財産を相続していきます。
税務
※旧院長健在時に、診療所の敷地をどのように貸借しているかによって、敷地の相続税評価額は大きく違ってくることになります。
土地の評価額の減額についても、最大80%から減額適用なしのケースまでさまざまで、その貸借方法については慎重に検討していく必要があります。
2.死亡後に院長の立場を承継するケース
概要
生前は(旧院長のもとで)勤務医として診療を行い、旧院長死亡により院長を交代し、旧院長の相続財産を相続していくケースです。
税務
相続税の計算上、土地の評価額を最大限に減額できるケースです。
(小規模宅地等の80%減額)




2.医療法人−後継者(親族)に事業承継する場合

[生前承継・相続による承継]
医療法人で開業されている方が事業を承継される場合、理事長としての立場を交代することになります。

1.手続き・・・理事長の変更手続のみ
保健所へ
@医療法人役員(理事長)変更届
A理事長を変更した理事会の議事録の写し
B医療法人の登記事項の届出
C変更後の登記簿謄本
法務局へ
@理事長の変更登記
税務署へ
@異動届出書(代表者の変更)


2.承継方法

医療法人の理事会により理事長として選任されることで、医療法人の代表者となることができます。
理事長の変更にあたっては、法務局へ理事長の変更登記が必要です。理事長の変更登記が完了することで、対外的にも医療法人の代表者が変更したことになります。
医療法人で開業されている方の場合、医院の財産は医療法人に帰属します。
その医療法人に出資した持分を有することにより、医院の財産を医療法人を通じて間接的に所有していることになります。
従って、この医療法人の出資持分を後継者に渡していくことで、医療法人の実質的な事業承継が完了することになります。
(例えば、株式会社の場合では、出資をした株主によって会社は存続し、株の譲渡によって会社の支配権を移していくことができるといった具合です。)
事業承継にあたっては、この医療法人の出資持分をどのように移していくかがポイントになります。

@売却(譲渡)
概要
医療法人の出資持分の評価額により、売買によって移動するケースです。
税務
医療法人の出資持分の評価額は、医療法第54条による内部利益の留保(剰余金の配当禁止)により、毎期上がっていきます。
売買時に譲渡益が出ることが通常である為、売った側の譲渡所得として課税[所得税]されることになり、確定申告が必要です。


A生前贈与
概要
出資持分を贈与して移動するケースです。
税務
医療法人の出資持分の評価額は毎期上がっていく為、贈与時期、贈与持分によっては、贈与された側に多額に贈与税が発生します。[確定申告]
出資持分の評価額が積み上がる前に、医療法人設立時から、将来を見越した計画的な贈与が必要です。
(年間110万円までの持分評価額の贈与であれば、贈与税はかかりません。)


B相続
概要
死亡後、相続により医療法人の持分を承継するケースです。
税務
医療法人の出資持分の評価額は毎期上がっていく為、生前に相続対策をしていない場合、相続時には残された相続人に多額に相続税が課税されることになります。
生前からの相続対策が必要です。


以上のように、個人診療所又は医療法人を親族に事業承継していく場合には、その承継のタイミング、承継方法により、その税負担は大きく違ってくることになります。
生前にその対策をしなかった場合には、残された相続人に多額の相続税が課税されるのと同時に、場合によっては医院の財産を後継者に相続させられなかった為に医院を続けていくことが困難になるケースもあり得るのです。
家族の為にも、そして医院やその患者さんの為にも、医院の将来設計、生前からの計画的な贈与と、相続争いを避ける為の遺言の作成が必要となってきます。




3.個人診療所・医療法人−第三者に事業承継する場合


概要
親族への承継が困難になった為に、第三者に売買によって承継していくケースです。
第三者にとって診療の基盤が確保されている為、売買の内容について合意を得ることで、診療基盤を承継していくことができます。
ポイントは、双方合意を得るに至る売買金額についてですが、現時点での資産、負債の評価額をベースに、医院の患者集客力、立地条件等を勘案し、その金額を決めていきます。
医院の第三者間売買の仲介を専門としている業者もありますので、信頼のおける業者を選定し、第三者に承継していくことになります。
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