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会社の設立について

NPO法人と株式会社

〜設立から運営に至るまでのメリット・デメリット〜

 ここ数年、NPO法人の設立件数と株式会社の設立件数は、ともに増加の傾向にあり、起業への関心の高さが伺えます。双方とも法人格をもった組織ですが、NPO法人と株式会社には決定的な違いがあります。
 NPO法人の活動内容は、NPO法に規定する17の特定非営利活動とされています。非営利を目的としている為、利益が出た場合には、社員への分配が禁止されています。
 一方で、株式会社は、利益を追求することを目的としている為、利益を株主に配当として分配することが可能です。

その他にも、NPO法人と株式会社には、設立から運営に至るまで、多くの違いが見られます。

設立時、NPO法人は、非営利を前提としている為、設立コストがかからないものの、その手続きには都道府県の認証を必要とし、期間を要します。社員は10人以上で構成され、毎年、都道府県に対し事業報告書等を提出することも必要です。
 一方、株式会社は、設立時の登録免許税などのコストがかかるものの、期間は1〜2週間程度で起業をすることが可能です。取締役1人以上で成立する為、1人株式会社の場合、社長(=株主)の考えはそのまま会社の意志決定となります。
 また、非営利と営利では、社会的評価も異なり、目的に応じて受けられる助成金も異なってきます。

NPO法人株式会社
活動内容 特定非営利活動 (※1) 営利活動
法人設立の手続 都道府県の認証 (一定の場合には内閣府) →法務局での登記 公証役場の認証 →法務局での登記
設立までの期間 約4〜6ヶ月 約1〜2週間
設立時の行政手数料 不要 約24万円(定款認証手数料、登録免許税他)
資本金 なし 1円以上
構成員 社員10人以上 株主1人以上
役員 理事3人以上 監事1人以上 取締役1人以上 監査役任意
利益の分配 禁止 自由
法人税 収益事業以外は非課税 (※2) すべての所得に課税
情報公開 毎年、事業報告書等を都道府県に提出 →一般に閲覧 決算公告

※1:NPO法に規定する17の特定非営利活動
※2:法人税法に規定する34の収益事業以外は非課税

 これから起業しようとする方は、活動内容をよく検討し、安易に設立コストや期間で比較するのではなく、法人としての社会的信用を上手に活かしながら、活動を続けていくことができるような法人を選択された方がよいでしょう。

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