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確定申告は大きく分けると

1.確定申告が必要な方

2.確定申告をすると得をする方

に分けることが出来ます。

1.確定申告が必要な方

個人事業主の方(自営業の方など)は青色申告により、

@特別控除のメリットが受けられます。(青色申告特別控除)
A家族に支払う給与を経費にすることができます。(青色専従者給与)
B赤字申告であった場合、翌年以降3年間、黒字と相殺することができます。
*準備資料→帳簿資料

不動産を賃貸されている方は青色申告により、

ちょっとした賃貸収入の方でも、特別控除のメリットが受けられます。

給与の収入金額が2,000万円を超える方は確定申告により

@2,000万円を超える方は、勤務先で年末調整は受けられませんので確定申告が必要です。
A各種控除のある方は、確定申告することにより税金が還付されるケースがほとんどです。
*準備資料 → 源泉徴収票、保険料控除証明書等

給与を2カ所以上から受けた方

源泉所得税を払いすぎている場合が多く、確定申告をすることにより還付金を受けることが出来る場合が殆どです。
*準備資料 → 源泉徴収票

副収入が20万円を超える方

収入を得る為の経費になるものがあった場合には、【収入−経費 ⇒20万円を超える方】が該当します。
*準備資料 → 収入及び経費の資料

年金を受給されている一部申告が必要な方

*準備資料 → 年金の源泉徴収票

2.確定申告をすると得をする方


医療費が家族合計して年間10万円超えた方

<年間10万円の判断>
@ 共働きのご夫婦でも合算OKです。
A マツモトキヨシなど薬局で買った薬もOKです。
※出産一時金や入院給付金を受給した場合には、その金額を除いていきます。
【支払った医療費−給付金等 ⇒10万円を超える方】が該当します。
*準備資料 → 医療費領収証、レシート

住宅ローンを組んでマイホームを購入した方

初年度のみ確定申告をする必要があります。
(翌年以降は年末調整で住宅ローン控除を受けることができます。)
*準備資料 → 借入金の年末残高明細書、売買契約書、住民票、登記簿謄本他

株の売買で損をされた方

上場株式等の売買により生じた損失は、確定申告することで翌年以降3年間繰り越すことができ、売却益と相殺することができます。
また、翌年以降に損失を繰越控除する場合は翌年以降も連続して確定申告書を提出する必要があります。
*準備資料 → 株式年間取引報告書

災害や盗難に遭われた方

災害、盗難、横領などの被害に遭った場合には、一定の控除が受けられます。
地震や火災、風水害などによる損失が対象となります。詐欺や脅迫などの被害は対象にはなりませんのでご注意ください。

@振り込め詐欺
詐欺は盗難や横領と異なり被害者本人の意思が介入していますので、雑損控除の対象として認められていません。

Aカード被害
偽造キャッシュカードによる不正引出しで預金が被害にあった場合、 警察に届けられた被害届受理証明書により雑損控除の適用が可能です。

Bシロアリの駆除費用
シロアリによる被害が害虫などによる異常な災害に該当すれば対象になります。従って、シロアリの被害を事前に防止するための費用は雑損控除の対象として認められていません。

C耐震強度偽装によるマンション住民の損害
耐震強度偽装問題が税務上災害認定されましたので、雑損控除の適用が可能です。
※被害による損害補填金等を受けた場合は、その金額を除いて計算していきます。
※別荘、書画、骨とう、貴金属等の生活に通常必要でない資産は対象にはなりません。
*準備資料 → 災害等に関連して支払った際の領収書

退職後、次の仕事に就かれていない方

年末調整を受けていませんので、確定申告をすることで税金が還付されるケースがほとんどです。
給与収入が年間103万円以下であれば、源泉徴収された税金は全額還付されます。
*雇用保険の失業手当は所得税は課税されませんのでご安心ください。
*準備資料 → 源泉徴収票、保険料控除証明書等

勤務先で年末調整をしてもらえなかった方(※還付金に該当する場合)

確定申告しても勤務先には迷惑はかかりませんのでご安心ください。
*準備資料 → 源泉徴収票、保険料控除証明書等

年末調整はしてもらったが、国民年金や健康保険、生命保険等の証明書を追加していきたい方

確定申告しても勤務先には迷惑はかかりませんのでご安心ください。
*準備資料 → 源泉徴収票、保険料控除証明書等

確定申告を電子申告(住基カード添付の場合)をすることで、電子証明書特別控除が受けられます。

面倒な電子申告も、当事務所にお任せ下さい。申告後の税務フォローも致します。
※電子申告特別控除の適用は、規定上1年度のみの適用と制限されているため、過去に適用された方は控除を受けられませんのでご注意下さい。
*準備資料 → 電子認証された住民基本台帳カード

過年度の分を確定申告すれば還付になる方

5年前までの分については、申告して還付を受けることができます。(平成16年分以降の分)
※住宅ローン初年度の申告をあきらめてはいませんか?
※過去の医療費の申告漏れはありませんか?

◎確定申告をすれば、住民税の確定申告は必要ありません。


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