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相続相談

相続税には対策が必要です。

贈与税の配偶者控除

「一生に一度のプレゼント」
〜結婚20年以上の夫婦間では、居住用財産を贈与しても
最高2,000万円まで贈与税はかかりません。〜

 通常、夫婦間の贈与であっても、贈与税の課税の対象とされ、確定申告が必要です。ただし、扶養に要する生活費として必要範囲内の金額は非課税とされ、また、贈与税の基礎控除額として1年間に110万円までの贈与に対しては贈与税はかかりませんので、これらについては確定申告は不要です。
 一方、確定申告をすることで、2,000万円までの居住用財産の贈与に対して、贈与税が無税となる規定が設けられていることはご存知でしたでしょうか。「贈与税の配偶者控除の特例」というものです。

 贈与税の配偶者控除の特例
 要件
@ 婚姻期間が20年以上の夫婦間の贈与であること
A 居住用不動産の贈与、または居住用不動産を取得するための金銭の贈与であること
B 贈与された配偶者は、翌年3月15日までに、その居住用不動産に居住し、その後も継続して居住すること
C 贈与税の申告書を税務署に提出すること

控除額
 課税価格から2,000万円を控除することができる。(基礎控除の110万円と合わせると、2,110万円までは贈与税がかからないことになります。)
※ この規定は、同一の配偶者について一生に一度だけ受けることができます。
※ 共有持分として贈与をしていくこともでき、土地を分筆して贈与をしていく必要はありません。

相続税対策として
 相続の前3年以内に贈与した財産は、贈与がなかったものとして相続財産に加えられることになりますが、この配偶者控除の適用を受けた財産は、贈与をした者の相続財産に加えないことになっていますので、相続直前であったとしても、この特例を積極的に活用し、相続税を軽減することが可能です。

図表
例:居住用不動産(自宅)の持分1/2の贈与
[課税価格4,220万円のケース]
@ 4,220万円×1/2−2,000万円−110万円=0円
A 贈与税 0円
[特例を受けなかったケース]
@ 4,220万円×1/2−110万円=2,000万円
A 2,000万円×50%−225万円=贈与税775万円

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